・初めに：
　費用対効果の最大化を図ります。身近な事務所として有効にご活用下さい。

　先端技術から日用品までの広い事業範囲にわたって、知的財産（特許、実用新案、意匠、商標）の出願権利化、権利化後の権利維持をサポートします。発明の発掘、個人出願、自社出願等についてもサポート可能です。
　調査その他の知財に関する一連の社内業務のアウトソーシング、また、知財コンサルタント業務についても対応致しますので是非ともご利用をご検討下さい。
　料金については、実際のご依頼内容を確認した後、その都度事前に見積りを致します。単純な複数項目の累計算出による料金の割高化を回避します。

１．知的財産の権利化・権利維持業務
・特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、これらに対する中間処理（特許庁審査官による審査での拒絶理由への対処）等、権利取得のための一連の業務（バイオ技術、医薬品等、特殊な技術分野で内容的に対応が困難な場合については、受任をお断りすることがあります。）
・権利取得後の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の年金納付等維持管理
・審判対応（拒絶査定不服審判、訂正審判、補正却下決定不服審判（意匠、商標）等）
・異議申立対応
・インターネット出願における事務処理の内製化への支援

２．知的財産の調査
・出願に関する事前調査：先行する知的財産の状況についての調査（先行技術文献（特許公報、実用新案公報等）調査、意匠（意匠公報）調査、商標（商標公報）調査）
・製品／サービス等の企画開発に関する障害の有無を確認する事前調査
・知財情報に基づく技術動向、マーケティング動向の調査
・個別案件での審査経過調査その他

３．争訟関連
・他社権利を無効化する資料を抽出するための無効資料調査
・他社の権利に対して自社のイ号が侵害しているか否かについての鑑定
・他社のイ号が自社の権利を侵害しているか否かについての鑑定
・警告その他一般的な相談業務

４．社内研修等の講師活動
・テーマ設定、テキスト作成、セミナー開催等（実務上の有用性を考慮して主として事例形式としています。費用は、テーマに応じて都度見積致します。ご相談ください）
・社内における知財教育業務のアウトソーシング

５．知財コンサルタント
・特許警告などの争訟に対する対策、模倣による被害対策、特許戦略の策定／推進等に対するコンサルティング
・社内知財体制の整備推進、費用対効果の改善などに対するコンサルティング
・セカンドオピニオンとしてのコンサルティング

６．弁理士手数料（具体的な金額）について
・過去に日本弁理士会が調査した具体的な数値が業界全体の料金を知るうえで参考になります。しかしながら、弊所は、過去の数値にとらわれず、内容に応じて出来る限りの低減を図ります。是非とも一度ご相談ください。
・弁理士手数料の他に特許庁へ納付する印紙代（各手続固有の手数料）が別途必要となります。これらも含めて実際に必要となる料金の見積を案件に応じてその都度行います。