門脇知財事務所は、
　・企業活動（事業／ビジネス）の推進・展開において知的財産を有効に活用したい発明家、企業家(起業家)にとって「身近で頼れる事務所」であること、
　・「依頼者の知財戦略遂行を親身になってサポートする」との観点から事業の発展に寄与すべく、常に「費用対効果の最大化を図る」こと、
　・自分（あるいは自社）で「インターネット出願をしたい」場合に、確実に実現できるまできめ細かく丁寧にサポートすること、
　などを基本方針としています。
　具体的な方針、弁理士の守秘義務、免責事項等について以下に示します。

１．明細書（出願書類）作成指針
　「広くて強い権利」の取得は弁理士業務を遂行する上で当然のことです。
　しかしながら、「言うは易く行うは難し」という現実の壁があるのではないでしょうか。多くの特許公報等の開示内容、更には知財争訟の結果がそれを示しているように思われます。
　弊所は、多面的な観点での実施例の検討・補充を必須の前提として取り組み、更に文章（特許請求の範囲、明細書）の明確性、正確性、読みやすさを重視することにより、広くて強い権利の取得を図ります。
　読みにくい、分かりにくい特許公報（明細書、請求の範囲）が多いと感じられている方、文章の難解さに疑問をお持ちの方は、是非一度ご相談（トライアル）ください。

２．費用対効果の最大化
　権利行使の可能性がほとんど無い防衛出願的な案件、また技術的に比較的簡単な案件等についても、重要な案件と同等のコストが掛かっていないでしょうか。
　弊所は、事案の重要性、実施の状況、難易度等に応じて費用（弁理士手数料）を協議させていただき、費用対効果の最大化を図ります。従来型の画一的な見積形態、複雑な計算式によって高額化されやすい料金等に疑問をお持ちの方は、是非一度ご相談下さい。

３．特許戦略推進へのサポート（特にベンチャー企業、中小企業の方へ）
　知財業務の充実化を図りたい、社内に知財体制（知財システム）を構築したい、特許事務所への依存に違和感がある等、知財戦略の推進に課題がある場合、弊所は、発明の発掘を含む状況に応じた適切な特許戦略および協働形態を提案し、特許戦略の効果的な推進をサポートします。

４．頻繁に改正される法制度の変遷に即した臨機応変な取り組み
　長い伝統があることに胡坐をかき、旧態依然の技術文章（明細書）の書き方、旧態依然の査読体制等、知財バブル期の体制から脱却できない例があるようです。
　近年は、知的財産に関する法制が毎年のように改定され、例えば明細書の記載手法についても内外の法制の変更、あるいは新たな判決例等を参酌して新たな標準化を目指した記載態様が提案／主張されています。
　弊所は、長年の経験に胡坐をかくようなことを避けて、知財環境の変化に即して臨機応変に先進的な取り組みを行います。

５．ご依頼者の状況に応じた適切で効果的な対策
　ご依頼者のご意向、立ち位置、依頼背景等を十分に把握したうえで、適切で効果的な対策を提案します。特に個人発明家、ベンチャー企業、中小企業からのご依頼につきましては、費用対効果の最大化を親身になって提案します。是非とも遠慮なくご相談下さることをお勧めします。

６．対応する事業分野
・特許／実用新案については、電気・一般機械・情報・通信・コンピュータ応用技術（ソフトウエア技術を含む）を中心として先端技術から日用品まで幅広い技術分野に対応します。
・意匠／商標については、事業分野を問わず対応致します。
・外国出願につきましても国内と同様の方針で対処いたします。


●弁理士の守秘義務について
　弁理士の守秘義務は、法律（弁理士法）で次のとおり、明確に規定されています。安心してご相談下さい。
　弁理士法第３０条　弁理士又は弁理士であった者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を洩らし、又は盗用してはならない。

●免責事項等
・本ホームページの記載事項を参酌、利用したことにより損失が生じたとしても、弊所は、当該損失についていかなる場合においても一切の責任を負いません。
・本ホームページの記載事項は、主として特許庁のホームページ、特許庁のセミナー資料、特許公報などに基づいています。逐一引用表示は致しませんがご了承ください。また、過去のセミナーで用いたテキストなども掲載しますが、資料作成時点での情報であり、サイトご訪問時での最新の情報を保証するものではないことをご承知ください。
・本ホームページは、予告なく内容等を変更することがあります。予めご了承ください。